新型コロナの収束が見通せない中、コロナ禍の消費者被害に関する現状を学ぶ学習会が5月21日、都内で開かれた。国民生活センター相談情報部の保木口知子部長が最新のトラブル事例や相談対応状況を報告。苦情の絶えない「お試し」定期購入について、「表示の問題点は沈静化の傾向が見えてきたが、解約対応の面では受付窓口を通話アプリにするなど、わざとハードルの高いツールを選んでいるケースもある」とし、依然として楽観できない状況だと指摘した。
全国消団連主催のオンライン学習会で最新トラブル状況を報告する国民生活センター相談情報部長・保木口さん（5月21日、Zoomにて）
学習会は全国消費者団体連絡会の主催。オンラインでの開催となり、国セン・保木口部長がコロナ禍における最新の消費者被害の現状を報告。全国から消費者団体や事業者団体など50名以上が参加した。
保木口部長は1回目の緊急事態宣言下の国センにおける相談対応状況を紹介。「隔日出勤など職員・相談員の感染防止対策が求められたが、こういう時だからこそ相談窓口を確保せよ、とのことで相談受付時間を2時間延長することになり、対応要員の確保に苦労した」と振り返り…（以下続く）
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