家庭で利用する据置型蓄電池（家庭用蓄電池）に関する相談が2019年度以降急増、年間1300件を超えていることが国民生活センターの調査でわかった。家庭用蓄電池は災害時に役立つが、「余剰電力買取制度」と「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）の買取期間が2019年以降順次満了していることを背景に販売勧誘が活発化している。
家庭用蓄電池の勧誘トラブルに注意を呼びかける国民生活センター（6月3日、国民生活センターにて）
太陽光発電システムを導入している消費者宅への勧誘では、発電した電気を蓄電池に充電すれば無駄が少なく、災害時も大丈夫と説明。また、太陽光設備を導入していない消費者他宅には、太陽光パネルの発電分を家庭用蓄電池に充電し、自宅で使うことで電力会社から購入する電気量を減らせる、などと勧め、蓄電池と太陽光パネルの二つの契約を勧誘している。16年度以降相談が目立つようになり、相談対象事業者数は約1千社。そのうち4社に…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン