JARO（日本広告審査機構）は6月18日、2020年度の広告審査状況をまとめ、相談の総受付件数が1万5100件、苦情が初めて1万件を超えるなど、いずれも過去最多となったことを明らかにした。在宅時間増の影響と思われる業種に対する苦情が大きく増加したと指摘している。消費者に誤認を与える表示の中で「厳重警告」を判定した15件のうち、アフィリエイト関連が14件を占めた。
JAROは広告・表示に関する自主規制機関。幅広く消費者から相談を受け付け、消費者に誤認を与える不当表示について、広告主などに改善を求めている。
2020年度の総受付件数は前年度比20.9％増の1万5100件。5年連続で過去最多を記録した。その中で「苦情」は…（以下続く）
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