日本消費者協会新理事長、東京経済大学現代法学部教授・村千鶴子さん
◎コンサル養成、消費者力検定など社会的期待感に対応
「便利さを得る代わりに消費者は多くのものを失うことがあります。その点を熟慮しないと新たな被害発生の温床ともなる。消費者政策の歴史にはこのような例はたくさんあります。推奨されている消費生活のデジタル化についても同様でしょう。特に特定商取引法の対象分野における契約書面などの電子化については、このまま導入すれば被害増加の要因ともなりかねません。便利さだけを見ていては危険なのです」
弁護士、大学研究者、審議会委員など多岐にわたる専門領域を持ち、実務、探究、実践などを通して幅広く東奔西走する村千鶴子さん。東京都、千葉県、国民生活センターなどの消費生活相談業務でも法律アドバイザーとしての長い実績。どの分野でも村さんは「現場のわかる専門家」だ。6月の（一財）日本消費者協会（日消協）通常総会で、松岡萬里野さんの後を引き継ぎ理事長に就任した。創立満60周年を迎える日消協。コロナ禍はじめ、めまぐるしい消費生活の環境変化の中、新しい重責を担う。
「公益法人の日消協、その社会的期待感は大きい、そう認識して、創設時の目的や理念を再確認し、公益性高い事業をいっそう推進していきたいと思います」
1961年に発足した日消協は、消費者への各種啓発活動や消費者教育推進活動を展開。創立翌年にスタートした消費生活コンサルタント養成講座は現在までの修了生が3千人以上…（以下続く）
（本紙7月1日号「消費者問題はいま―提言」より一部転載）
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