バイデン米大統領が7月9日午後、幅広い経済分野での競争促進を目指す大統領令に署名したことを受け、米国の消費者団体から称賛するコメントが相次いでいる。消費者団体が長らく要請してきた「修理する権利の法制化」や「処方薬の高騰対策」、「航空サービス料の開示」といった重要な消費者課題が多数含まれているため。非営利団体パブリック・シチズンは「大統領令は企業の集中が危機的レベルにあるという明確なメッセージを発信した。独占的な企業による宴は終わり、説明責任が求められる段階に入った」との声明を発表した。
大統領令はヘルスケア、労働、インターネット、運輸サービスなど計72項目に及び、12の政府機関にまたがる広範囲な内容。しかも▽補聴器の販売規制の緩和▽航空サービス料金の払い戻しルールの明確化▽スマートフォンの修理制限の撤廃▽インターネット回線の過度な中途解約ルールの制限――など消費者に深く関わる具体策が並ぶ。
修理権を巡っては、主にスマートフォンやコンピューターなどの電子機器とトラクターの市場にメスを入れる。大統領令では「高い技術を持ったメーカーが修理市場をブロックし、ほかの修理店に依頼したり、消費者自身が修理したりする機会を奪っている」と指摘。米連邦取引委員会（FTC）に対し、反競争的な行為を制限する規則作りを命じた。
4大メーカーが独占する補聴器市場については…（以下続く）
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