競争促進へ大統領令署名 補聴器の店舗販売、修理権など具体策🔓

バイデン米大統領が7月9日午後、幅広い経済分野での競争促進を目指す大統領令に署名したことを受け、米国の消費者団体から称賛するコメントが相次いでいる。消費者団体が長らく要請してきた「修理する権利の法制化」や「処方薬の高騰対策」、「航空サービス料の開示」といった重要な消費者課題が多数含まれているため。非営利団体パブリック・シチズンは「大統領令は企業の集中が危機的レベルにあるという明確なメッセージを発信した。独占的な企業による宴は終わり、説明責任が求められる段階に入った」との声明を発表した。

大統領令はヘルスケア、労働、インターネット、運輸サービスなど計72項目に及び、12の政府機関にまたがる広範囲な内容。しかも▽補聴器の販売規制の緩和▽航空サービス料金の払い戻しルールの明確化▽スマートフォンの修理制限の撤廃▽インターネット回線の過度な中途解約ルールの制限――など消費者に深く関わる具体策が並ぶ。

修理権を巡っては、主にスマートフォンやコンピューターなどの電子機器とトラクターの市場にメスを入れる。大統領令では「高い技術を持ったメーカーが修理市場をブロックし、ほかの修理店に依頼したり、消費者自身が修理したりする機会を奪っている」と指摘。米連邦取引委員会(FTC)に対し、反競争的な行為を制限する規則作りを命じた。

4大メーカーが独占する補聴器市場については…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東京都庁
    東京都は2月8日、組織や事業別に約130あったツイッターアカウントを再編し、19アカウントに集約したc
  2. ホワイトハウス
    バイデン米大統領は2月7日に行った一般教書演説の中で、子どもへのターゲティング広告を禁止する方針を打c
  3. 食品安全グローバルネットワーク院内集会
    ◎表示制度・安全性試験の実態を報告 NPO法人食品安全グローバルネットワークは1月25日、参議院議c
  4. 自動車の安全評価試験を実施するユーロNCAPが2022年ベスト・イン・クラス(クラス最高車)を発表しc
  5. ACAPわたしの提言表彰
    公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「Ac

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る