消費者庁が2016年度から毎年実施している「食品表示に関する消費者意向調査」の2020年度報告書が7月8日に公表され、保健機能食品の利用状況について、特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品ともに「現在摂取している」との回答割合が調査開始以来、最高となった。
新型コロナ感染拡大の影響で消費者の健康意識が高まり、食品メーカーの発表などによると、健康に配慮した食品が好調。今年3月に行われた今回の調査でも、こうした要因が反映された可能性がある。特にトクホは制度創設から30年が経過し市場が成熟化していたが、消費者庁の20年度調査では前年度比1.8ポイント増の19.4％と利用割合が増加し、市場拡大が続く機能性表示食品の逆転を許さなかった。
これまでの調査報告書をもとに、本紙がトクホと機能性表示食品について「現在摂取している」との回答割合を抽出したところ、以下のような推移となった。
- 2020年度調査 トクホ19.4％ 機能性表示食品16.6％
- 2019年度調査 トクホ17.6％ 機能性表示食品14.8％
- 2018年度調査 トクホ18.4％ 機能性表示食品14.2％
- 2017年度調査 トクホ15.2％ 機能性表示食品 9.9％
- 2016年度調査 トクホ18.0％ 機能性表示食品 9.9％
調査対象者数や男女比、年代構成などが各調査で異なるため単純比較できないが、2015年4月に制度が始まり、市場拡大が続く機能性表示食品の利用割合は、今回の調査でも増加傾向が示され、20年度も過去最高を記録。一方、1991年に制度が創設され、成熟市場となったトクホは…（以下続く）
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