500を超す企業、消費者団体、NPO法人などで作る国民生活産業・消費者団体連合会（生団連、小川賢太郎会長）は7月12日、地域生団連の第一弾として「埼玉県生団連」発足会を開催したと発表した。国民的課題をより生活者に近い立場で具体的に議論し、政策提言に結び付けていくとしている。今後、地域生団連の全国展開を目指す考えだ。
生団連の発表によると、8日に発足会を開き、埼玉県生団連会長には埼玉県地域婦人会連合会の柿沼トミ子会長が就任。副会長には、埼玉県を中心に関東エリアでスーパーを展開するヤオコーの川野幸夫代表取締役会長が就いた。発足会には大野元裕・埼玉県知事や永瀬秀樹・埼玉県議会産業労働企業委員長、山口泰明・衆議院議員が駆け付け、祝辞を述べたという。
生団連は2011年に発足した日本初の国民団体。エネルギー・原発問題、食品ロス削減、プラスチック問題を始めとした国民的課題に取り組み、政策提言や国民的議論の喚起に向けた活動を展開している。