埼玉県消費生活支援センターがまとめた2020年度の県消費生活相談件数は、前年度比1.3％減の5万3322件だった。新型コロナウイルスに関する相談が多数寄せられたほか、通信販売での定期購入に関する相談が依然として増加。「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談も急増した。年齢別では高齢者の相談が減る一方で、若者の相談が増加した。
同センターがまとめた報告書によると、通信販売での定期購入に関する相談が、前年度比600件（16.1％）増の4319件と増加。15年度の560件から7.7倍になった。商品別にみると、20年度は健康食品が全体の60％、化粧品が33％と大部分を占めた。
また、昨年4月の緊急事態宣言に伴い、新型コロナウイルスに関する相談が急増。感染拡大の鎮静化に伴い徐々に減少したものの4151件が寄せられた。
「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談も急増し、前年度比43.6％増の491件となった。高齢者からの屋根や雨どいの工事・修理に関する事例が多く寄せられた。
年代別では、65歳以上の高齢者の相談が21.7％減の1万4098件と減少。はがきによる架空請求などの相談が大幅に減るなどした。一方、29歳以下の若者の相談は21.2％増の6496件と増加。インターネット通販の相談が多数を占め、特に「通信販売の定期購入」の相談が20未満の若者相談の3割を占めたという。
同センターは「商品を購入したりサービスを利用しておかしいと感じたり、トラブルが生じてしまった場合には、1人で悩まずに、すぐに相談を」と呼びかけている。消費者ホットライン188番に電話をかけると、最寄りの消費生活センターにつながる。