埼玉県内の相談5万3千件、コロナ・定期購入・住宅修理が増加

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

埼玉県消費生活支援センターがまとめた2020年度の県消費生活相談件数は、前年度比1.3%減の5万3322件だった。新型コロナウイルスに関する相談が多数寄せられたほか、通信販売での定期購入に関する相談が依然として増加。「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談も急増した。年齢別では高齢者の相談が減る一方で、若者の相談が増加した。

同センターがまとめた報告書によると、通信販売での定期購入に関する相談が、前年度比600件(16.1%)増の4319件と増加。15年度の560件から7.7倍になった。商品別にみると、20年度は健康食品が全体の60%、化粧品が33%と大部分を占めた。

また、昨年4月の緊急事態宣言に伴い、新型コロナウイルスに関する相談が急増。感染拡大の鎮静化に伴い徐々に減少したものの4151件が寄せられた。

「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談も急増し、前年度比43.6%増の491件となった。高齢者からの屋根や雨どいの工事・修理に関する事例が多く寄せられた。

年代別では、65歳以上の高齢者の相談が21.7%減の1万4098件と減少。はがきによる架空請求などの相談が大幅に減るなどした。一方、29歳以下の若者の相談は21.2%増の6496件と増加。インターネット通販の相談が多数を占め、特に「通信販売の定期購入」の相談が20未満の若者相談の3割を占めたという。

同センターは「商品を購入したりサービスを利用しておかしいと感じたり、トラブルが生じてしまった場合には、1人で悩まずに、すぐに相談を」と呼びかけている。消費者ホットライン188番に電話をかけると、最寄りの消費生活センターにつながる。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. PL研究学会製品リコール研究部会
    PL(製造物責任)に関する総合的な研究を進めるPL研究学会(大羽宏一会長)の「製品リコール研究部会」c
  2. 消費者ネットワークかごしま
    ◎九州ブロックでは5団体目 6月15日、新たに適格消費者団体が認定された。NPO法人消費者ネットワc
  3. ノリ弁情報
    ◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c
  4. 消費者庁
    ◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8%台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c
  5. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る