東京都と区市町村に寄せられた2020年度消費生活相談件数は前年度比1.9％減の13万6635件だった。「架空・不当請求」の相談が激減する一方で、「新型コロナウイルス関連」が1万3千件以上寄せられた。「インターネット通販」の相談が過去最多を更新、「定期購入」や「オンラインゲーム」の相談も増加した。
都によると、昨年度は「架空・不当請求」の相談が前年度の2万2424件から8660件へと激減したが、「新型コロナウイルス関連」相談が1万3591件寄せられた。
全相談のうち最も多く寄せられた事例は「インターネット通販」（全体の31％）で、26％増の4万2423件と過去最多を更新。中でも広告トラブルなど「SNS」に関連する相談が増加傾向にあった。契約当事者を年代別でみると、40歳代、50歳代を中心にいずれの年代でも増加していたが、特に70歳以上が34.1％増と増加率が大きかった。
そのほか、健康食品や化粧品などの「定期購入」の相談も6％増の6597件と高止まり。「オンラインゲーム」が22.7％増の848件と増加傾向を示し、特に20歳未満の事例が50.5％増の444件と大幅に増えた。そのほか「トイレ詰まりの修理」の相談が約3倍の954件と急増していた。
相談が急増している事例について、都は注意喚起を実施。新型コロナウイルス関連相談への対応では、都の情報サイト「東京くらしWEB」にFAQページを設け、便乗詐欺やワクチン接種などの情報を随時発信。トイレ詰まりの修理トラブルを巡っては昨年12月、「思いがけない高額請求に注意を」と呼びかけていた。