インターネット通販の相談4万件超、過去最多 東京都昨年度

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東京都と区市町村に寄せられた2020年度消費生活相談件数は前年度比1.9%減の13万6635件だった。「架空・不当請求」の相談が激減する一方で、「新型コロナウイルス関連」が1万3千件以上寄せられた。「インターネット通販」の相談が過去最多を更新、「定期購入」や「オンラインゲーム」の相談も増加した。

都によると、昨年度は「架空・不当請求」の相談が前年度の2万2424件から8660件へと激減したが、「新型コロナウイルス関連」相談が1万3591件寄せられた。

全相談のうち最も多く寄せられた事例は「インターネット通販」(全体の31%)で、26%増の4万2423件と過去最多を更新。中でも広告トラブルなど「SNS」に関連する相談が増加傾向にあった。契約当事者を年代別でみると、40歳代、50歳代を中心にいずれの年代でも増加していたが、特に70歳以上が34.1%増と増加率が大きかった。

そのほか、健康食品や化粧品などの「定期購入」の相談も6%増の6597件と高止まり。「オンラインゲーム」が22.7%増の848件と増加傾向を示し、特に20歳未満の事例が50.5%増の444件と大幅に増えた。そのほか「トイレ詰まりの修理」の相談が約3倍の954件と急増していた。

相談が急増している事例について、都は注意喚起を実施。新型コロナウイルス関連相談への対応では、都の情報サイト「東京くらしWEB」にFAQページを設け、便乗詐欺やワクチン接種などの情報を随時発信。トイレ詰まりの修理トラブルを巡っては昨年12月、「思いがけない高額請求に注意を」と呼びかけていた。

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