◎コンシューマーズ京都が開催　導入後の影響を報告

NPO法人コンシューマーズ京都（京都消団連）は1月17日、昨年10月に導入されたインボイス制度の暮らしへの影響について学ぶ学習会をオンラインで開催した。講演した京都府商工団体連合会（京商連）の小原義弘事務局長は「個人やフリーランスといった免税事業者が消費税相当分の値引きを迫られたり、心無い誹謗中傷を受けたりして、廃業に追い込まれる事態が発生している」と報告。税負担を押し付け合うという課税事業者や消費者との対立も生まれているとし、「不公正な税制そのものを変えていくという運動を事業者も消費者も一緒になってやっていくことが大事だ」と呼びかけた。

消費税とインボイス制度の廃止を呼びかける小原事務局長。京商連にも廃業に追い込まれる事業者の事例が報告されているという（写真はオンライン画面のもの）

インボイス制度では、インボイス発行事業者の登録番号のない領収書は消費税の計算上、控除できない仕組み。そのため、未登録の免税事業者と課税事業者や消費者との間に対立が生まれているという。小原さんは「インボイス制度を考えるフリーランスの会」による調査結果を紹介。「所属する芸能事務所に『インボイス登録をしてもらわないと仕入税額控除が受けられないから出演料の手数料を1割多く徴収する』と一方的に書面通知された」などの事例を示し、一方的な取引停止や値下げの強要、「税を着服している」との誹謗中傷を受けるケースがあると……（以下続く）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ