特商法改正にらみ早くも運動 不招請勧誘規制強化実現めざす🔓

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

全国39の消費者団体と有志でつくる「全国消費者行政ウォッチねっと」は12月20日、特定商取引法改正に向けた連続勉強会の第1回目をオンライン開催した。前回改正時の反省を踏まえ、いち早く運動に乗り出し、業界の強い反対で見送られた不招請勧誘規制強化の実現などを目指す。ウォッチねっと事務局長の拝師徳彦弁護士は「議論の俎上にのぼりながら見送りになった苦い経験を踏まえ、きちんとした運動体を組織して全国運動を展開していきたい」と呼びかけた。

不招請勧誘規制勉強会

220名もの申し込みがあった勉強会。池本誠司弁護士は業務適正化体制整備義務の設置を提案し、自主規制を促す仕組みが重要と語った(写真はWEB画面)

■強い運動体組織へ

前回の改正法施行は2017年12月。来年12月に5年が経過し、見直し作業が現実味を帯びてくる。ウォッチねっとは前回の反省を踏まえ、いち早く運動を展開し、消費者被害防止に向けた規制強化を勝ち取る構えだ。

第1回目となる連続学習会は会場とZoomによるハイブリット方式で開かれ、全国から140人以上が参加。訪問販売・電話勧誘販売の被害状況を確認し、不招請勧誘規制の必要性、規制のあり方などを議論した。

前回の改正時には不招請勧誘の禁止が主要課題に取り上げられたが、業界の強い反対にあい、見送られた経緯がある。象徴的だったのがパブリックコメントの結果。賛成545件に対し、反対3万9428件と大差をつけられた。当時の反省点を報告した国府泰道弁護士は「前回は付け焼き刃的な対抗になっていた。助走期間を長くした運動が必要で…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. PL研究学会製品リコール研究部会
    PL(製造物責任)に関する総合的な研究を進めるPL研究学会(大羽宏一会長)の「製品リコール研究部会」c
  2. 消費者ネットワークかごしま
    ◎九州ブロックでは5団体目 6月15日、新たに適格消費者団体が認定された。NPO法人消費者ネットワc
  3. ノリ弁情報
    ◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c
  4. 消費者庁
    ◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8%台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c
  5. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る