国民生活センターが2002年4月に開設した情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」が7月31日をもって運用停止となったことがわかった。20年以上に渡って消費者からトラブル情報を収集し、注意喚起などに役立ててきた。直近でも1日平均32件もの情報が寄せられていたコーナーだけに終了が惜しまれるが、重要な役割を果たしたうえでの「引退」となった。

運用停止の理由について同センターは「システム変更によるもの」と説明。ホームページの基幹システムを8月に刷新し、これまでのシステムの中で運用してきたトラブルメール箱を引き継げなかったという。担当者は「多くの消費者の協力のうえに成り立っていたコーナーだけに続けていきたかったが、消費生活相談のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に向けて動き出しているところ。別の形で何かできないか検討している」と語った。

20年前の開始当初はインターネットが今ほど普及しておらず、電話や来所で受け付けた相談事例とは異なる内容のトラブル情報が数多く寄せられ、大きな役割を担ってきたという。トラブルメール箱に寄せられた2021年度情報件数は1万1682件で、1日当たり平均約32件。その情報をまとめたFAQのトップページには年間69万件以上のアクセスがあった。