ニッポン消費者新聞|2022年1月1日新年特集号

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新春特別インタビュー

  • 伊藤明子・消費者庁長官「消費者関連法施行へ環境整備」
    ~改正特商法、取引DPF法など周知積極化 「着眼大局、着手小局で挑む」~

2022年消費者行政方針

  • 新たな国際業務の拠点に―消費者庁新未来創造戦略本部・日下部英紀審議官
  • 取引DPF法施行へ環境整備―消費者庁消費者政策課・吉田恭子課長
  • 消契法・手続特例法の法制的な検討―消費者庁消費者制度課・黒木理恵課長
  • 食品ロス削減、国民運動として展開へ―消費者庁消費者教育推進課・吉村紀一郎課長
  • 改正特商法の着実な施行、執行に努める―消費者庁取引対策課・奥山剛課長
  • 食品と放射能の風評影響抑制へ―消費者庁消費者安全課・大森崇利課長
  • 相談対応困難者への対応マニュアル作成―消費者庁地方協力課・小堀厚司課長
  • コロナ便乗不当表示に厳正に対処―消費者庁表示対策課・南雅晴課長
  • 食品の自主回収届出制度の周知推進―消費者庁食品表示企画課・谷口正範課長
  • 「消費者白書」作成、最新消費者問題を分析―消費者庁調査研究・国際担当参事官室・小島宗一郎参事官
  • 改正公益通報者保護法、6月施行へ―消費者庁公益通報・協働担当参事官室・楢橋康英参事官
  • 国民の健康保護を最優先、食品の安全確保へ―食品安全委員会情報・勧告広報課・都築伸幸課長
  • 消費者視点重視、IoT活用重視―経産省消費経済企画室・降井寮治室長
  • 時代に対応した製品安全の推進体制整備へ―経産省製品安全課・田中秀明課長
  • ウィズコロナ時代に即た安全・安心なサービス展開―経産省サービス政策課・浅野大介課長
  • ゲノム編集技術食品等のリスコミ推進―厚労省食品基準審査課・近澤和彦課長
  • 改正食品衛生法施行で体制整備―厚労省食品監視安全課・三木朗課長
  • 原料原産地表示の義務付け制度、4月施行―農水省消費者行政・食育課・清水正雄課長
  • 食品中の危害要因の含有実態を調査―農水省食品安全政策課・古畑徹課長
  • 家畜伝染病予防法に基づき発生予防・まん延防止強化―農水省動物衛生課・石川清康課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政第一課・片桐義博課長
  • 冬用タイヤの適切な使用とチェーンの携行・装着徹底を―国交省審査・リコール課・是則武志課長
  • 生活経済事犯の的確な認知と捜査着手―警察庁・江口寛章生活経済対策管理官
  • 多重債務者相談体制の強化図る―金融庁・端本秀夫信用制度参事官
  • デジタル化に対応した消費生活相談を検討―国民生活センター企画課・萩原泰斗課長
  • 成年年齢引下げ後も消費者教育充実強化―東京都生活文化局消費生活部・工藤穣治部長
  • 今後の感染に備え遠隔相談体制整備―大阪府消費生活センター・西村清弘所長
  • 若年者への消費者教育が最重要項目―兵庫県立消費生活総合センター・大久保徹雄所長

消費者・市民団体の取り組み

  • すこやかないのちを未来へつなぐ運動推進―日本消費者連盟・纐纈美千世共同代表
  • 70周年、全国女性会へ名称変更―全国女性団体連絡協議会・櫻井よう子会長
  • 不招請勧誘規制へ特商法5年見直し―主婦連合会・河村真紀子会長
  • 消費税率引下げで貧困格差解消へ―全大阪消団連・米田覚事務局長
  • 安心して生活できる社会実現を―日弁連消費者問題対策委員会・釜井英法委員長
  • 2月に「情報展」、スマホ問題も提起―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表
  • 「NACSビジョン2030」提示―NACS・大石美奈子代表理事・副会長
  • 被害防止へデジタル化対応反映へ―全国消費生活相談員協会・増田悦子理事長
  • 「“幸せ”価値の共創者」として三位一体型社会の構築へ―日本ヒーブ協議会・吉村美衣子代表理事
  • ワクチンの有効性・安全性確保と救済のあり方問う―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 消費者団体訴訟制度のバージョンアップへ―消費者機構日本・二村睦子理事長
  • 差止請求・被害回復へ前進を―消費者支援機構関西・藤井克裕理事長
  • 幅広くテーマ設定、電子書籍発行―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

消費者委員会

  • 若者を社会全体で支える視点を―消費者委員会・後藤巻則委員長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • SDGs達成に寄与する活動を 「CXイノベーション巻き起こす」―ACAP・村井正素理事長

国民生活センター

  • 若者被害防止へ情報発信強化、デジタル化対応―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    デジタル化で消費者被害/知らずに食卓へ、ゲノム食品/食添表示はサギ商法/放射能汚染処理水焦点に/デジタル化反映されない安全分野/必要性高まるPL法改正/未整備のままか被害防止策
  • 遅れる被害救済
    課徴金の返金制度有名無実、高まる景品表示法改正の声
    ~「3%ルール」にも疑問視、違反抑止・被害回復へ「見直し検討を」~
  • 広告表示への苦情相談
    依然増加傾向、JARO発表 目立つ女性からの苦情
    ~化粧品・医薬部外品に関する苦情顕著に、健康食品の苦情は大幅減少~
  • 葬儀業界に届出制度
    初の国会質疑、必要性周知へ
    ~消費者団体も制度導入要求へ 「実態調査に取り組む」と副大臣~

海外ニュース

  • <仏国>栄養スコア、注文時に確認できず ファストフード2社を調査
  • <豪州>返品申出「2日以内」は不当 当局が電子書籍大手を提訴へ
  • <米国>アマゾン倉庫7割が貧困地域 事前説明せず開設する事例も
  • <米国>詐欺師愛用のギフトカード 毎年変化、ターゲット突出

企業・商品情報

  • <装い>振袖の着つけ 衿は深めにきっちりと
  • <美容>メーキャップのポイント アイラインは切れ長に
  • <ミツカン>女子大生が「B面レシピ」考案 食品ロス削減プロジェクト
  • <ダイドー>「踊育」優秀賞受賞
  • <味の素>2年連続気候変動A評価
  • <UCC×CHOYA>素材の味を楽しむ「梅酒ブラックボール」提案

その他のニュース

  • 機能性食品情報公開訴訟、結審先延ばしへ
  • 有老協「なんでも相談会」に81件
  • 消費者庁令和4年度予算閣議決定 117億円
  • コロナホットライン、国セン開設 事例収集へ
  • 除雪機事故、半数以上が死亡例 NITE注意呼びかけ
  • ペットボトルリサイクル率88.5% 目標達成
  • 前年の2.4倍 還付金詐欺横行
  • 出張修理の相談増加 埼玉県上半期相談概要
  • 契約解除料巡り機構日本が差止訴訟
  • ウォッチねっと、特商法改正にらみ早くも始動
  • トラック協会、67事業者に「引越安全マーク」認定
  • 農水省、牛乳消費拡大へ「冬でもモ~一杯」
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