企業・団体の消費者関連部門の担当者などで構成する公益社団法人「消費者関連専門家会議」（ACAP）は5月8日に2020年定時総会・理事会を開催し、今年度の「運営基本方針」などを決定した。理事長に村井正素さん、専務理事に坂倉忠夫さんがそれぞれ再任された。ACAPは今年10月に創立40周年を迎える。運営基本方針として「消費者志向経営の推進」と「来るべき未来へ向けての取り組みの具体化」を掲げ、事業を展開していくとしている。

再任された村井正素理事長（左）と坂倉忠夫専務理事（写真は昨年5月開催の定時総会・理事会・記念講演会のもの）

定時総会では今年度事業計画、役員人事などをそれぞれ承認、総会後の理事会で、村井正素理事長、坂倉忠夫専務理事が再任された。新しく西日本支部長として植村知佐子さんが選任された。

ACAPでは今年創立40周年を迎えることを踏まえ、運営基本方針を「消費者志向経営の推進」「来るべき未来に向けての取り組みの具体化」と設定した。ACAPは「当会のすべての活動は消費者志向に通じるという共通認識」のもと、「消費者と視点を合わせ、双方向のコミュニケーションを促進することを通じて消費者志向経営を推進」させるとする。それら取り組みを通して「SDGs（国連の持続可能な開発目標）達成への貢献を図る」としている。

また40周年を迎えるにあたっては「これからの10年、20年を見据え、社会環境や消費者意識の変化、新たな潮流などを踏まえ、会員の力の結集、持続可能な社会の実現に貢献する当会のあり方の検討を進める」とし、組織力の強化を図ることも目標に掲げている。「ISO10002/JIS10002・お客様対応/苦情対応マネジメントシステム」の普及促進のほかに、ACAPでは大学への講師派遣など出前授業や企業向けセミナー・研修事業、消費者教育・啓発への支援事業などの推進もめざしていく。

（本紙「ニッポン消費者新聞」消費者月間特集号より転載）