◎調査に1年8カ月、その間も相次ぎ深刻事故　活かされなかった6年前の「国セン政策提言」

「小顔」「痩身」「マスクだるみ解消」といった効果をうたい、エステサロンなどで被害を発生させ続けている「HIFU」（ハイフ、高密度焦点式超音波機器）の施術事故に対し3月29日、消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は、約1年8カ月に及ぶ調査結果をまとめ、関係省庁に改善点を提示した。

1年8カ月に渡った調査結果を報告する消費者事故調の中川委員長（写真右）

事故発生の原因として、HIFU機器の安全性、施術者の知識不足、重大事故発生に対する法的規制の未整備、などをあげている。アンケート調査でもリスクに関する施術者への教育不足、消費者への説明不足、危険性を利用者六割が知らなかったなどの実態もわかった。使用時の安全性が確保されない危険な機器が有効的な対策を講じられないまま使用され続けてきたという監視行政の怠慢を示す典型例とも言える。

事故は今も発生し続けており、再発防止には事故が集中するエステサロンなどでの使用を一時中止させるなど、スピーディな規制強化策が求められる。だが、事故調の中川委員長は……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）

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