過去に消費者トラブルを経験した人が全体の23％に上り、トラブル経験者の半数がどこにも相談しなかったことが、千葉県の調査でわかった。相談窓口の情報を望む声が多いこともわかり、県は調査結果を次期消費生活基本計画の策定の際の基礎資料として役立てる方針だ。

今年2月、消費生活についてのインターネット調査を実施し、203人が回答した。

調査結果によると、悪質事業者による押し売りや強引な買い取り、化粧品による健康被害などの消費者トラブルを経験した人が47人（23.1％）に上り、そのうち23人（11.3％）が「（どこかへ）相談したり、伝えたりした」ものの、24人が「相談したり、伝えたりしなかった」と回答した。

相談しなかった24人にその理由を複数回答で聞いたところ、「どこに相談したらいいのかわからなかった」と「相談をしても上手い解決策があるとは思えなかった」がそれぞれ37.5％と最も多く、以下、「気まずい思いをしたり、もめごとになったりすることが心配だった」と「めんどうだった」がそれぞれ33.3％、「自分にも責任があると思った」と「被害が小さかった」がそれぞれ20.8％、などの順になった。

回答者全員に県消費者センターや市町村の消費生活センターについて聞いたところ、10.8％が「名称も事業内容も知らない」、23.2％が「名称は聞いたことがあるが、業務内容までは知らない」と回答。また、消費生活全般に関するどのような情報が欲しいかの問いには、69％が「消費生活相談の窓口」と答え、次いで「消費生活に関する法律や制度」60.1％、「消費生活に関する講座」49.3％などと続いた。

県は調査結果を今後の施策の反映させる意向だ。