消費者の被害回復を担う特定適格消費者団体「消費者機構日本」（東京都千代田区）は7月5日、家電量販店ノジマの「nojima無料保証」を巡る要請対応を終了したと発表した。修理時に自己負担金が発生した場合、「修理業者から明細が提示されないため修理保証限度額まで保証がなされたかどうか確認できない」旨の情報が消費者から寄せられ、機構日本が同社に運用の見直しを求めていた。
機構日本によると、ノジマは要請に対し、「修理当日に明細を提示することは運用上困難」とする一方で、明細を希望する消費者には後日、郵送で送付することは可能だと説明。こうした内容を契約約款に記載して対応すると回答したという。
これを受け、機構日本は、消費者に「nojima無料保証には保証金額に上限があり、修理を受けて自己負担額が生じても明細が発行されない」と注意を呼びかけるとともに、「ノジマに個別に明細の提示を求め、修理代金の総額から支払い額を差し引くとノジマの保証額が確認できる」との解決策を提示した。
機構日本はノジマの契約約款が改善されたことを確認して、同社への対応を終了。その際、ノジマに対し、リーフレットでの強調表示や契約時の口頭説明など、さらなる対応を意見したという。