経済産業省消費者相談室が受け付けた2020年度相談件数は前年度比4.1％増の7742件となり、2年連続で増加した。
全体の6割強を占めたのが「特定商取引法関係」の相談で20.9％増の4948件、「先物取引関係」が420.0％増の52件と増加した。一方、「割賦関係」の相談は12.3％減の855件となり2年連続の減少。「製品関係」は7.2％減の428件となった。
特商法関係の相談を取引類型別でみると、「通信販売」が47.1％増の1795件となり、2年連続で最多となった。特に、定期購入に関する相談が前年度から374件増えて809件となり、商品としては「健康食品」が585件、「化粧品」が77件寄せられ、これらで8割強を占めた。
「通信販売」以外の取引類型で増加したのは「訪問販売」（7.5％増の1252件）、「電話勧誘販売」（25.1％増の718件）、「特定継続的役務提供」（3.1％増の628件）、「業務提供誘引販売取引」（44.0％増の108件）、「訪問購入」（29.2％増の124件）。一方、減少したのは「連鎖販売取引」（9.0％減の323件）だった。「特定継続的役務提供」では「エステティック」（254件）が最も多く、以下、「語学教室」（86件）、「美容医療」（80件）、「学習塾」（71件）などと続いた。
新型コロナ関連の相談も770件寄せられ、「マスク」が180件、「消毒液」が47件、「次亜塩素酸水・次亜塩素酸ナトリウム」が20件など。債務の支払いや企業との契約トラブルの相談も目立った。
また、ウェブ会議アプリを使った勧誘トラブルの相談が前年度から130件増加して145件へと急増。「ウェブ会議アプリケーションを使った無料セミナーで勧誘され、DVDを購入したが電話勧誘販売に当たるか」、「ウェブ会議アプリケーションを使った無料セミナーで勧誘され、DVDを購入したが電話勧誘販売に当たるか」などの事例が寄せられた。
経産省消費生活相談室には一般消費者に加えて、消費生活センターから法解釈に関する相談などが多く寄せられるのが特徴。相談事例は経産省内の担当各課に情報提供され、消費者保護行政を進めていく上での参考データとして活用されている。