政府が12月22日に閣議決定した消費者庁の来年度一般会計予算案は119.3億円。前年度比2％減となった。
8月の概算要求では前年度比20％増の146億円だったことから、それに比べて大幅な減少となった。
地方消費者行政の充実強化へ向けては、これまでの地方消費者行政推進交付金が新規の「地方消費者行政強化交付金」へと統合され、24億円が予定されることとなった。概算要求額は合計40億円だったことから削減率は大きい。
この「強化交付金」は……〔以下続く〕
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より転載）
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