心がけていても実践するのが難しい「減塩」――。国は減塩を優先的に取り組むべき重要な栄養課題と位置づけ、産官学の連携の下、「誰もが自然に健康になれる持続可能な食環境づくり」と題した新たな取り組みを始める。こうした中、全国消費者団体連絡会は8月26日、減塩の最前線を学ぶオンライン学習会を開催。各地から70人以上が参加し、行政や企業と活発な意見交換を行った。
産官学連携の組織体による新たな減塩の取り組みを説明する厚労省・塩澤さん（左）と全国消団連事務局。健康寿命の延伸にも減塩は優先課題だと指摘する（写真は全国消団連提供）
減塩をテーマとした学習会は5年ぶり。浦郷由季事務局長は「今年2月から厚生労働省において『自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会』が開催され、減塩が大きく取り上げられた。健康的な食生活のためには塩分に関して意識することが大事。学習会での学びがプラスになれば幸いだ」とあいさつした。
講師を務めた厚生労働省健康課栄養指導室の塩澤信良室長補佐によると、日本人の食塩摂取量は1日当たり平均10.1グラムで、世界保健機関の推奨量（1日5グラム未満）の約2倍。摂取ルートは内食（自宅の料理）が5割を超え、2割が中食（持ち帰り弁当・総菜）。食品別では6割が調味料類で、しょうゆ（約20％）、食塩（約16％）…（以下続く）
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