◎若者は「マルチ」、高齢者は「訪問購入」被害目立つ
国民生活センターはパイオネット（PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム）に今年5月末までに登録された2020年度の消費生活相談の概要を公表した。詳細は10月の「消費生活年報2021」にまとめるという。
2020年度の相談件数は93万9千件と19年度とほぼ同数だった。新型コロナウイルス関連相談は約8万件、これまで10万から20万件で推移していた「架空請求関連相談」は約2万件台へと大幅に減少した。増加が目立ったのはインターネット通販トラブル。通販トラブルは全体の3割から4割へと急増した。
コロナ禍対策となる「体温計」「パルスオキシメーター」などが注文して届かないなどの苦情をはじめ、定期購入商法で扱われる「健康食品」「化粧品」に関連した苦情も目立った。風水害の修復が火災保険でできると勧誘する火災保険申請サポートや、高額な水回りに関する修理トラブルも目立った。
既支払被害額の合計は1120億円を超えており、被害額は減少しているものの…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）
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