全国の消費生活相談件数94万件で依然高水準 国センが集計🔓
- 2021/9/8
- くらし
◎若者は「マルチ」、高齢者は「訪問購入」被害目立つ
国民生活センターはパイオネット（PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム）に今年5月末までに登録された2020年度の消費生活相談の概要を公表した。詳細は10月の「消費生活年報2021」にまとめるという。
2020年度の相談件数は93万9千件と19年度とほぼ同数だった。新型コロナウイルス関連相談は約8万件、これまで10万から20万件で推移していた「架空請求関連相談」は約2万件台へと大幅に減少した。増加が目立ったのはインターネット通販トラブル。通販トラブルは全体の3割から4割へと急増した。
コロナ禍対策となる「体温計」「パルスオキシメーター」などが注文して届かないなどの苦情をはじめ、定期購入商法で扱われる「健康食品」「化粧品」に関連した苦情も目立った。風水害の修復が火災保険でできると勧誘する火災保険申請サポートや、高額な水回りに関する修理トラブルも目立った。
既支払被害額の合計は1120億円を超えており、被害額は減少しているものの…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
