バイクにABSを 米非営利団体が要望 日欧はすでに義務化

保険業界が設立した非営利団体「米国道路安全保険協会」(IIHS)は8月31日、バイクへのABS(アンチロックブレーキシステム)装備の義務化を改めて連邦政府に求めた。衝突死亡事故の低減に有効だとする新たな調査結果を示し、「我々が義務化を求めてからの約10年間、ABSの有効性を示すデータは蓄積され続けている」と強調した。

今回の調査はABSを装備したバイク(2013-19年モデル)65種類を対象とした大規模のもの。衝突死亡事故を引き起こす要因(飲酒、スピードの出し過ぎ、ヘルメット着用の有無など)を排除し、ABSの正確な有効性を測定した。その結果、衝突死亡事故を22%低減させることがわかり、調査担当責任者は「非常に大きな死亡事故低減効果があることを示している」と強調した。

IIHSによると、ABSを標準装備する新型バイクは年々増えており、2020年モデルでは半数を超えたという。EU加盟国や日本など多くの国はすでに装備を義務付けており、IIHSは改めて政府に義務化を求めていく方針。IIHSはライダーに向けて「命を守るためにあなたができる最善の対策は、ABSを装備したバイクを選ぶこと。これはヘルメットの装着と同じぐらい重要な要件だ」と呼びかけた。

日本では2018年10月から新型バイクにABS装備が義務付けられ、今年10月から継続生産モデルにも適用される。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c
  2. ビール
    米国の消費者3団体は11月21日、財務省アルコール・タバコ税貿易管理局(TTB)がアルコール含有量表c
  3. PETボトルリサイクル推進協議会
    PETボトルリサイクル推進協議会がまとめた2021年度ペットボトルリサイクル率は86.0%で、目標とc
  4. 電話相談
    適格消費者団体の消費者市民サポートちば(千葉市)は千葉県弁護士会と共催で、無料の電話相談「消費者なんc
  5. こたつの発火事故
    火を使わないため一見安全そうに見える電気暖房器具だが、発火事故が増加傾向にあり、死亡事故も毎年のようc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る