公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は10月12日（火）から14日（木）までの3日間、「有料老人ホームなんでも相談会」を開催する。有老協の「苦情対応委員会」のもと各地の有料老人ホームの入居者及び入居希望者からの相談や苦情を受け付け、一つひとつ解決することを目的にする。有老協では、外出自粛期間を活用し、フリーダイヤルを使って気軽に相談して欲しいと呼びかけている。希望者には弁護士が面談相談も受け付ける。後援は厚生労働省。

有老協によると、日本の高齢者向け住まいは年々増加、有料老人ホームは約1万5千カ所、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）約7700カ所となった。それに伴い苦情相談も増加傾向に。昨年はコロナ禍で相談受付を一時中断したものの、それでも有料協には年364件の相談が寄せられた。うち43件がコロナ禍の中での住まい関連相談だったという。

同協会が発行した「高齢者の住まい選択のための確認ポイント（冊子）」についての資料請求は4800件を超え、高齢期の住まいへの関心の高さをうかがわせた。付随して入居相談も554件寄せられ、消費者の間でホームの探し方や費用への不安が高まっていることも示された。

有老協「苦情対応委員会」では今回の「有料老人ホームなんでも相談会」を契機に、これからの住まいを考える機会にして欲しいとしている。

「相談会」は10月12日（火）から14日（木）までの3日間。いずれも電話受付は午前10時から午後4時まで。同協会相談員が対応する。希望によって弁護士による面談相談もある。期間限定の相談電話番号は、0120-180-885。

（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より転載）