適格消費者団体の消費者支援ネット北海道（札幌市、ホクネット）が7月15日、内閣総理大臣に特定適格消費者団体への認定を申請した。現在、国が審査をしており、10月15日までに認定の可否が決定する見通し。認定されれば全国で4番目、地方では初の特定適格消費者団体の誕生となる。
ホクネットによると、審査手続きが最終段階に入っている。8月20日に消費者庁で申請書類の公告・縦覧が始まり、2週間後の9月3日に縦覧が終了。申請から認定までの標準処理期間はおおよそ60日～90日とされており、10月15日までに認定の可否が決定する見通しだという。
ホクネットは、5年前から認定に向けた準備を開始。しかし、財政基盤の強化がネックとなっていた。特定適格消費者団体に必要な基礎財産は1千万円以上と言われているが、ホクネットの18年度財産は750万円。前事務局長の大嶋明子理事によると、特別寄付金を2年続けて呼びかけるなどして財務基盤の強化に注力してきた。大口の寄付もあり、2020年度に1300万円に到達、現在は1700万円にまで強化できたという。
地方に特定適格消費者団体が誕生する意義について、ホクネット事務局長の原琢磨弁護士は本紙の取材に対し「北海道の被害者が東京（消費者機構日本）、大阪（消費者支援機構関西）、埼玉（埼玉消費者被害をなくす会）の特定適格消費者団体に相談するには地理的にもハードルが高い。日本最北の北海道でも消費者に寄り添った対応ができればと名乗りを上げた。大都市圏の3団体と比べて財政基盤も大きくないが、集団的な消費者被害回復を担う地方なりのモデルを提示していきたい」と語った。