地方初 ホクネット、特定適格消費者団体への認定を申請

適格消費者団体の消費者支援ネット北海道(札幌市、ホクネット)が7月15日、内閣総理大臣に特定適格消費者団体への認定を申請した。現在、国が審査をしており、10月15日までに認定の可否が決定する見通し。認定されれば全国で4番目、地方では初の特定適格消費者団体の誕生となる。

ホクネットによると、審査手続きが最終段階に入っている。8月20日に消費者庁で申請書類の公告・縦覧が始まり、2週間後の9月3日に縦覧が終了。申請から認定までの標準処理期間はおおよそ60日~90日とされており、10月15日までに認定の可否が決定する見通しだという。

ホクネットは、5年前から認定に向けた準備を開始。しかし、財政基盤の強化がネックとなっていた。特定適格消費者団体に必要な基礎財産は1千万円以上と言われているが、ホクネットの18年度財産は750万円。前事務局長の大嶋明子理事によると、特別寄付金を2年続けて呼びかけるなどして財務基盤の強化に注力してきた。大口の寄付もあり、2020年度に1300万円に到達、現在は1700万円にまで強化できたという。

地方に特定適格消費者団体が誕生する意義について、ホクネット事務局長の原琢磨弁護士は本紙の取材に対し「北海道の被害者が東京(消費者機構日本)、大阪(消費者支援機構関西)、埼玉(埼玉消費者被害をなくす会)の特定適格消費者団体に相談するには地理的にもハードルが高い。日本最北の北海道でも消費者に寄り添った対応ができればと名乗りを上げた。大都市圏の3団体と比べて財政基盤も大きくないが、集団的な消費者被害回復を担う地方なりのモデルを提示していきたい」と語った。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自動授乳枕
    枕に哺乳瓶を固定して、赤ちゃんが自分でミルクを飲めるようにした「自動授乳枕」について、英製品安全基準c
  2. 水
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは11月30日、シャワーは短時間で済ますほうが肌にも環境にもc
  3. 全相協公開シンポ
    ◎法規制求める意見 公的機関と民間との連携も提案 デジタル化に伴う消費者トラブル急増を背景に11月c
  4. 2022年1月1日号
    特集 全相協が公開シンポ開催 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論 法規制求める意見 c
  5. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る