消費者と事業者の消費者紛争を迅速に解決することをめざす国民生活センター「紛争解決委員会」（ADR委員会、貝阿彌誠委員長）の事務局は9月16日、同委員会の今年度7月末までのADR事業の実施状況とその結果概要を発表した。同センターADR活動がスタートした2009年度以降、総申請件数は1953件。その9割で手続が終了し、うち和解成立は約7割あることがわかった。今回の結果概要の公表は20件の重要消費者紛争。ADR事務局は規定に基づき問題事業者名3社を公表した。
国民生活センターの紛争解決委員会は消費者紛争事案を裁判外で解決することを目的に、2009年に設置された。紛争の中でも、多数の消費者に関わるもの、生命・身体・財産などへの重大性が考えられるもの、高度の専門性を持つ複雑なもの、などを「重要消費者紛争」と手続対象に位置付け…（以下続く）
（本紙ニッポン消費者新聞10月1日号より一部転載）
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