日本政策金融公庫（日本公庫）の調査によると、食品ロス削減に取り組む人の割合が58.8％にのぼり、2年前の前回調査と比べて9ポイント上昇したことがわかった。年代が高いほど取り組む人の割合が高くなる傾向がみられ、取り組む理由については「食費が節約できる」「良心に反するから」が上位となった。
調査は今年7月、全国の20歳代～70歳代の男女2千人を対象にインターネットで実施した。
その結果、食品ロス削減に「取り組んでいる」との回答は58.8％で、前回調査（19年1月）と比べて9ポイント上昇した。「取り組みがあることを知っているが取り組んでいない」は1.8ポイント減の35.6％、「取り組みがあることを知らなかった」は7.2ポイント減の5.7％とそれぞれ低下した。「取り組んでいる」との回答割合を年代別でみると、20代の46.8％に対し、50代～70代は6割を超え、最高は60代の71.2％。年代が高くなるほど割合が高くなる傾向がみられた。
実際に取り組んでいることを複数回答で選んでもらったところ、男女とも「スーパー等で値引き販売商品を購入」（男性45.7％、女性53.2％）が最も高く、次いで「購入前に家庭にある食材の種類・量・賞味期限を確認」（男性45.5％、女性51.0％）。3番目に高かった項目は、男性が「賞味期限が切れても食べている」（28.7％）、女性が「献立を考えたり、残り物はリメイクする」（33.3％）となった。
食品ロス削減に取り組む理由については「食費が節約できるから」（37.7％）、食品を捨てることが自身の良心に反するから」（34.6％）、「環境への配慮」（18.7％）の順。取り組んでいる人の今後の意向については「現状維持」が62.8％で、「現状より取り組みを強めたい」は36.8％だった。年代別では、「取り組みを強めたい」との回答割合は若い世代で高くなり、20代は46.0％、30代は50.0％にのぼった。
日本公庫は「食品ロスの削減に取り組む消費者が増加」していると分析している。