衝突被害軽減ブレーキなど「先進安全装置」を搭載した自動車のＣＭが目立つ中、1月18日、国民生活センターはテスト結果やアンケート結果をもとに「機能を過信しないように」と消費者に注意を喚起した。2000人対象のアンケート結果では、約25％の人が先進安全装置に関係した「想定外の出来事」や物的損害を経験していた。
先進安全装置には「衝突被害軽減ブレーキ」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」「定速走行」「車間距離制御・車線維持支援装置」などが開発されている。ただ、これらはいずれも現段階では「ドライバーの運転支援装置」であり、過信は禁物とされている。
国民生活センター「パイオネット」（消費生活情報ネットワークシステム）には、2012年度以降、これら先進安全装置に関する相談が142件寄せられ、衝突被害軽減ブレーキに関する相談が119件と最も多いという。
実際に危害を発生した事故も9件あり、うち「2件が重傷」という。ヒヤリハットなど「危険情報」も30件あるとしている。
そこで同センターは先進安全装置の動作をテスト、消費者の使用実態に関するアンケート調査結果を踏まえ、1月18日、「機能を過信せずに安全運手を心がけましょう」との注意を喚起した。
アンケート調査は19歳から79歳までの先進安全自動車を所有している2000人の男女を対象に実施。その結果、約25％の491人が「安全先進装置に係る想定外の出来事」を経験していたことがわかった。多い順に、「急に加速した」「急に減速した」「衝突被害軽減ブレーキが予期せず作動した」「急に停止した」「減速しなかった」「加速しなかった」「他車や構造物等に接触しそうになった」「車両を制御できなかった」「警報が鳴らなかった」「車線を逸脱した」など。
これら491人に損害について尋ねたところ、「他車や構造物等に接触した」「車体が傷付いた」「部品が破損した」などと物的損害があったと回答した人は122人いた。