メールや電話で大手企業を名乗る「なりすまし詐欺」の3件に1件がアマゾンを装う手口だったことが、米連邦取引委員会（FTC）の最新調査でわかった。偽アマゾンの報告件数は5倍以上に急増し、およそ6千人が金銭をだまし取られていた。若者よりも高齢者の被害が目立ち、FTCは大手企業を装うメールや電話に注意を呼びかけている。
FTCによると、昨年7月～今年6月までの1年間になりすまし詐欺に関する通報が27万3千件あり、そのうちアマゾンに関するものが約9万6千件と全体の35％を占めた。次いでアップルが約1万6千件と続いたが、全体の6％にとどまり、アマゾンの突出ぶりが目立った。アマゾンの報告件数は5倍以上に急増しており、FTCは「詐欺師はアマゾンがお気に入りのようだ」と分析している。
アマゾン担当者になりすまして「あなたのアカウントや取引に不審な点がある」などと電話をかけ、パソコンをリモート操作するなどしてインターネット銀行口座から預金を引き出したり、「抽選に当選したので無料で賞品を発送するが、送料は支払ってほしい」などと詐欺メールを送り付け、クレジットカード番号を盗み取ったりする手口が横行している。アマゾンのなりすまし詐欺を報告した9万6千人のうち約6千人が被害に遭い、総被害額は2700万ドル（約30億円）を超え、被害額の中央値は1千ドル（約11万3千円）だった。
高齢者は若者と比べて4倍位以上も被害に遭いやすく、被害額の中央値は若者の814ドルに対し、1500ドルと高額化していた。金銭をだまし取る手段として、ギフトカードを購入させてコードを知らせるよう指示する手口も目立ち、FTCは詐欺手口のパターンを公開するなどして注意を呼びかけている。