日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、消費者裁判手続特例法の見直しへ向けた消費者庁検討会報告書について意見書を発表。慰謝料の一部が損害賠償の範囲に含められることや新しい指定法人制度の設置、和解制限の緩和などについて賛成を表明した。
一方、対象範囲の検討が先延ばしとなった「拡大損害」「逸失利益」「人身損害」については早急に制度の対象とすべきとしている。「破産手続き」が「将来的な検討課題」に据えられた点についても「特定適格消費者団体が悪質事業の破産申し立てができるよう速やかな検討を」と要求している。
消費者団体訴訟制度の見直しに向けた消費者庁検討会が審議成果を盛り込んだ報告書をまとめたのは今年10月。同制度を規定する消費者裁判手続特例法の改正を見据えた…（以下続く）
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