全国39の消費者団体と有志でつくる「全国消費者行政ウォッチねっと」は12月20日、特定商取引法改正に向けた連続勉強会の第1回目をオンライン開催した。前回改正時の反省を踏まえ、いち早く運動に乗り出し、業界の強い反対で見送られた不招請勧誘規制強化の実現などを目指す。ウォッチねっと事務局長の拝師徳彦弁護士は「議論の俎上にのぼりながら見送りになった苦い経験を踏まえ、きちんとした運動体を組織して全国運動を展開していきたい」と呼びかけた。
220名もの申し込みがあった勉強会。池本誠司弁護士は業務適正化体制整備義務の設置を提案し、自主規制を促す仕組みが重要と語った（写真はWEB画面）
■強い運動体組織へ
前回の改正法施行は2017年12月。来年12月に5年が経過し、見直し作業が現実味を帯びてくる。ウォッチねっとは前回の反省を踏まえ、いち早く運動を展開し、消費者被害防止に向けた規制強化を勝ち取る構えだ。
第1回目となる連続学習会は会場とZoomによるハイブリット方式で開かれ、全国から140人以上が参加。訪問販売・電話勧誘販売の被害状況を確認し、不招請勧誘規制の必要性、規制のあり方などを議論した。
前回の改正時には不招請勧誘の禁止が主要課題に取り上げられたが、業界の強い反対にあい、見送られた経緯がある。象徴的だったのがパブリックコメントの結果。賛成545件に対し、反対3万9428件と大差をつけられた。当時の反省点を報告した国府泰道弁護士は「前回は付け焼き刃的な対抗になっていた。助走期間を長くした運動が必要で…（以下続く）
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