アマゾンが生鮮宅配に乗り出すなど事業環境が大きく変わろうとする中、日本生活協同組合連合会の本田英一会長は1月19日、「アマゾンは脅威だが競争の土俵が異なり、生協は十分生き残れる」と発言した。アマゾンが利便性を追求するビジネスモデルなのに対し、生協は組合員とともに商品力や宅配事業を育ててきたと強調。「我々が追求するのは組合員の幸せ。その目的を取り違えなければ対抗できる」との考えを示した。都内で開いた新年記者会見で語った。
アマゾンの「利便性の追求」に「幸せ追求」で対抗する日本生協連（新年記者会見にて）
アマゾンは昨年4月から首都圏の一部地域で「アマゾンフレッシュ」を開始し、順次サービスエリアの拡大を進めている。これに対抗し、11月にはセブン＆アイ・ホールディングスとアスクルが共同で「ＩＹフレッシュ」を都内の一部で開始。スーパー大手もネット通販を強化するなど食品宅配サービス事業の競争が激化していた。日本生協連は1月16、17日に開いた全国方針検討集会でアマゾンの脅威について議論したことを明かした。
本田会長は記者会見で、「（アマゾンのビジネスモデルは）ネットで注文すれば数時間であらゆるものが手に入るという徹底した便利さの追求にある。その世界で競争できるかといえば正直難しい」と吐露。一方で「便利さの追及が国民の幸せにつながるとは限らない。我々は組合員自らが暮らしや地域、社会をより良くするという幸せの追求が目的。競争の土俵が異なる」と強調した。
嶋田裕之専務は「アマゾンはいつでも注文できるという便利さの反面、いつでも注文しなくなる可能性がある」と分析。生協の毎週定期訪問する仕組みが再注文を促すだけでなく、見守り活動にもつながっているとし、「組合員とともに商品開発し、宅配を育ててきたという信頼の上で事業が成り立っている。宅配、店舗、福祉施設、共済などを手掛ける総合力が我々の強みだ」と語った。
（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より転載）