■「着眼大局、着手小局で挑む」 改正特商法、取引DPF法など周知へ
4月に控える成年年齢の引下げ、5月、6月の消費者関連法の相次ぐ施行……。今年の消費者行政は年初から対応整備への課題が目白押しだ。ここ2年間のコロナ禍は消費生活を一変させ、急速なデジタル化は利便性を加速させながらも、取り残される消費者を創出し、孤独・孤立感を助長させる可能性も浮きぼりにした。消費者目線を基軸とする消費者政策への期待が高まる一方、裾野の拡がる消費者問題に細やかな対応が追いつかない分野も目立ち始めた。各種法制度の見直し作業と個別施策の推進という同時・並行展開は、各省庁の連携・協働による消費者行政の重要性を今更ながらに突きつけている。「ウィズコロナ」の中、消費者行政の司令塔を担う消費者庁はどのような方針で挑むのか。同庁・伊藤明子長官に新しい年を迎えるにあたって展望をインタビューした。伊藤長官は「着眼大局・着手小局の気持ちを持って、消費者の声を聴き、いかし、今だけでなく未来を考え行動する、そういう当庁の思いを訴えていく」とし、縦割りに陥らずに、消費者、事業者、各行政機関などとの共創・協働・連携の強化を図っていく、と表明している。以下、伊藤長官の発言。
「コロナ禍」は消費生活に大きな影響を与えています。消費者庁は昨年、「新しい生活様式」へ向けての情報発信や、悪質な「コロナ便乗商法」の排除を推進するとともに、重大な消費者関連法の見直し・制定に取り組みました。今年前半はこれら新法や改正法が相次いで施行されます。政令・府令の策定など環境整備に全力を注ぎます。
4月からは成年年齢が引き下げられます。未成年者の消費者トラブルへの対応はもとより、若年者の被害防止へ向け、幅広いツールを活用し、消費者教育の推進、情報提供を積極化させていきます。昨年「18歳から大人！」という特設サイトを立ち上げました。様々なトラブル例も掲載していきます。学校教育現場などでもいっそう役立てていただきたいと思います。
6月施行の改正公益通報者保護法への対応では…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
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