公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協、東京都中央区）が10月12日から14日までの3日間開催した「2021年度有料老人ホームなんでも相談会」の相談結果がまとまった。3日間の相談受付件数は81件。入居者からの入居ホームに関する苦情が約2割近くを占めた。
有老協によると、ホームに関する問い合わせが約8割と多かったものの、その中には入居環境に関する重大案件もあり、苦情に発展する可能性も指摘された。食費の値上げについては次のようなとまどいを示す苦情の声も寄せられた。
「母が入居している特別養護老人ホームで突然8月から食費を値上げされた。これまでより2倍になった。あまりにひどい」
これに対し、有老協では、次のように回答。「有料老人ホームでは月額利用料の変更について、有料老人ホーム設置運営標準指導指針で利用者の改定ルールを明らかにしておくこと、改定にあたっては根拠を入居者に明確にすること、と規定されている。設置者が独断で値上げする行為は指導指針違反になるほか、消費者契約法上違反になるおそれがある。だがホーム運営事業者が契約書面で、○年に1回料金改定をすることができる、運営懇談会の意見を聴く、合理的な理由を示すなどと記載している場合には、入居者は契約上、この条件を合意しているものとみなされる」とした。
契約上に記載された手続を踏まえていれば、入居者の同意なく、事業者は料金の改定を実施することができるといい、「入居者は契約書を確認しておく必要がある」としている。
その他にもホーム入居者から「隣室のタバコの煙や臭いが部屋に入る」「隣室のラジオ等の騒音に悩まされている」などの相談も目立った。
有老協ホームページでは最新の相談事例とその回答を追加・更新している。