消費者被害の防止・救済に取り組む弁護士や司法書士、相談員、消費者団体などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月29日、「消費者問題リレー報告会」を開催した。
昨年に引き続きオンライン形式で実施し、全国から書面・口頭を含む40を超える報告が寄せられた。デジタル化、超高齢社会、成年年齢引下げなど消費者を取り巻く環境変化に対応して深刻な消費者被害が発生していることや、その防止・救済への課題が提起された。消費者庁、消費者委員会、国民生活センターも参加、今年の重点取組を説明した。
各地消費者団体などからは表示・取引・安全をめぐる制度的改善運動への取組が報告され、各地弁護団からは消費者裁判などの個別事件の状況が寄せられた。今年の「リレー報告会」も裾野の広がった消費者問題をカバーしていた。
同報告会は今年で27回目。毎年この時期に開催されるもので全国から参加者が集う。長引くコロナ禍で、今年も昨年に引き続きオンライン開催となったが、書面報告を含む約40分野への活動が報告され…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）
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