安全性や表示問題など、食品問題に総合的に取り組む「食の安全・監視市民委員会」は2月8日、アサリ事件への対応遅れは許されないとする関係大臣あて声明を発表。あわせて熊本県に対し、再発防止措置について公開質問書を提出した。アサリ産地の偽装は氷山の一角ではないか、と行政監視体制の問題点を指摘している。
食の安全監視市民委員会（代表・神山美智子弁護士）の意見書及び質問書は消費者担当・若宮健嗣大臣、金子原二郎農林水産大臣、伊藤明子消費者庁長官、後藤巻則消費者委員会委員長、熊本県・蒲島郁夫知事に提出された。いずれも、アサリの産地偽装が消費者の選択する権利、知らされる権利など消費者の権利を侵害するもので…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）
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