ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明が、日本の消費者団体から次々とあがっている。
主婦連合会は2月28日、「（軍事侵攻は）国際社会の平和を脅かす非人道的な行為であり、民主主義に対する攻撃」だと非難する緊急声明を発表。日本消費者連盟も同日、侵攻への抗議文とウクライナからの撤退を求める要請文を出した。
日本生活協同組合連合会は3月1日、「武力行使を禁止する国連憲章に対する重大な違反」だと強く抗議する緊急声明文をロシア大使館に提出。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことについて「戦争被爆国である日本の市民として断じて容認することができない」と強い懸念を表明した。
そのほか日本弁護士連合会、新日本婦人の会、各地生協・弁護士会などからも抗議文が出され、武力行使の即時停止を求める声が日本国内でも広がっている。