ロシアのウクライナ侵攻 日本の消費者団体から非難声明続々

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明が、日本の消費者団体から次々とあがっている。

主婦連合会は2月28日、「(軍事侵攻は)国際社会の平和を脅かす非人道的な行為であり、民主主義に対する攻撃」だと非難する緊急声明を発表。日本消費者連盟も同日、侵攻への抗議文とウクライナからの撤退を求める要請文を出した。

日本生活協同組合連合会は3月1日、「武力行使を禁止する国連憲章に対する重大な違反」だと強く抗議する緊急声明文をロシア大使館に提出。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことについて「戦争被爆国である日本の市民として断じて容認することができない」と強い懸念を表明した。

そのほか日本弁護士連合会、新日本婦人の会、各地生協・弁護士会などからも抗議文が出され、武力行使の即時停止を求める声が日本国内でも広がっている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc
  2. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c
  3. 消費者教育教材資料表彰2022
    消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c
  4. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEが実施した調査で、大手小売り3社が店内に顔認証機能付き監視カメラを設置しc
  5. 上部隆男さん
    東京都消費生活総合センターで6月21日、ガラス製品のトラブル事例を体験する実験実習講座が開かれ、参加c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る