【米国】修理する権利「支持する」8割 消費者団体最新調査

米国の消費者団体コンシューマー・リポートの最新調査によると、消費者の8割以上が「修理する権利」を支持していることがわかった。「修理サービスについて十分な選択肢がない」と感じる人も半数を超え、この結果について「消費者は購入した製品を自分で直したり、修理業者を自由に選んだりできる政策を圧倒的に支持している」と分析した。

調査は昨年11月~12月、全国の成人2075人を対象に実施。スマートフォン、家電製品(大型・小型)、自動車について修理動向を尋ねた。

その結果、この5年間、これら製品を一つでも修理したことのある人は81%にのぼった。一方、全体の53%が「適した修理業者を見つけられずに新製品を購入したことがある」と答え、57%の人が「修理サービスについて十分な選択肢がない」と回答した。

また、84%が「購入者もしくは独立した修理業者が部品や修理マニュアルなどを利用できるようメーカーに要請する政策(修理する権利)」を支持すると回答。自動車については84%、大型家電については60%の人が「修理できるかどうかは購入を決定する際の重要条件だ」と答えた。

米国内では近年、消費者の「修理する権利」を保障する機運が高まっており、昨年5月には米連邦取引委員会(FTC)がメーカーの修理制限が消費者に与える影響について調査報告書を公表。その2か月後にバイデン大統領が同権利を促す方針を明らかにし、11月にはAppleがiPhone12と13の購入者に対し、純正部品を提供する新サービス「セルフサービス・リペア」を始めると発表した。

コンシューマー・リポートは「メーカーによる修理制限は修理サービスにおける競争と選択の喪失をもたらし、消費者に高額な修理費用と不便さを押し付けてきた。時にメーカーは修理を完全に拒否し、消費者に新製品の購入を強いることさえ起きていた」と指摘している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東京都庁
    東京都は2023年度健康食品試買調査結果を公表し、購入した健康食品125製品のうち105製品(84%c
  2. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
  3. 厚生労働省
    厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
  4. 2023年度第4回東京都商品等安全対策協議会
    昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
  5. 消費税
    米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る