熊本県産アサリをめぐる産地偽装問題発覚後もワカメやウナギなど産地偽装に関する報道が続いているとして、主婦連合会（東京都千代田区、河村真紀子会長）は全食品を対象としたトレーサビリティ制度の導入を国に求めた。「繰り返される偽装表示をなくし、誤認を与えない表示とするには、透明性ある流通のしくみの確立することが何より重要だ」と指摘している。
主婦連は3月29日付けで、農水相、消費者担当相、消費者庁長官、消費者委員会委員長に要望書を提出。全食品へのトレーサビリティ制度の導入と行政による監視体制の強化の2点を求めた。
熊本県産アサリの産地偽装問題を巡っては、農水省と消費者庁が3月18日、アサリの産地表示ルールの厳格化を決めた。これについて、主婦連は「重大な事故・事件がある度に個別にトレーサビリティ制度が導入されて来たが、今求められているのは、全ての食品表示の根拠となる書類の保存徹底による消費者にとって正直でわかりやすい情報だ」と指摘。「今こそ全食品に実効性のあるトレーサビリティ制度の導入を」と求めた。
トレーサビリティ制度の導入により、遺伝子組み換え食品やゲノム編集技術食品などの表示も可能になるとしている。