全食品にトレーサビリティ導入を 主婦連が要望 産地偽装防止へ

熊本県産アサリをめぐる産地偽装問題発覚後もワカメやウナギなど産地偽装に関する報道が続いているとして、主婦連合会(東京都千代田区、河村真紀子会長)は全食品を対象としたトレーサビリティ制度の導入を国に求めた。「繰り返される偽装表示をなくし、誤認を与えない表示とするには、透明性ある流通のしくみの確立することが何より重要だ」と指摘している。

主婦連は3月29日付けで、農水相、消費者担当相、消費者庁長官、消費者委員会委員長に要望書を提出。全食品へのトレーサビリティ制度の導入と行政による監視体制の強化の2点を求めた。

熊本県産アサリの産地偽装問題を巡っては、農水省と消費者庁が3月18日、アサリの産地表示ルールの厳格化を決めた。これについて、主婦連は「重大な事故・事件がある度に個別にトレーサビリティ制度が導入されて来たが、今求められているのは、全ての食品表示の根拠となる書類の保存徹底による消費者にとって正直でわかりやすい情報だ」と指摘。「今こそ全食品に実効性のあるトレーサビリティ制度の導入を」と求めた。

トレーサビリティ制度の導入により、遺伝子組み換え食品やゲノム編集技術食品などの表示も可能になるとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 東京都庁
    東京都は2月8日、組織や事業別に約130あったツイッターアカウントを再編し、19アカウントに集約したc
  2. ホワイトハウス
    バイデン米大統領は2月7日に行った一般教書演説の中で、子どもへのターゲティング広告を禁止する方針を打c
  3. 食品安全グローバルネットワーク院内集会
    ◎表示制度・安全性試験の実態を報告 NPO法人食品安全グローバルネットワークは1月25日、参議院議c
  4. 自動車の安全評価試験を実施するユーロNCAPが2022年ベスト・イン・クラス(クラス最高車)を発表しc
  5. ACAPわたしの提言表彰
    公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「Ac

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る