日本生活協同組合連合会（日本生協連）は4月14日、全国の生協が自治体と進める「地域見守り協定」の締結率が全市区町村の70％に達したと発表した。配送先の高齢世帯に緊急対応が必要になった際、行政などに通報・連絡を行う取り組みで、高齢化の進行とともに全国各地に広がっているという。
日本生協連によると、2007年から始まった地域見守り協定は今年3月末現在、1217市区町村となり、全国に1741ある市区町村数の70％に達した。埼玉、千葉、岡山など14県では、県内すべての市町村と締結している。07年の開始以降、締結率が50％を超えたのは2016年6月だった。
生協の宅配や夕食宅配は全国1000万世帯以上が登録しており、同じ担当者が同じ曜日・同じ時間に商品を届けるシステム。高齢者と日々接する機会が多く、見守り活動では「ポストに郵便物がたまっている」「届けた商品に手が付けられていない」などの異変の際、消防や警察、管轄する地域包括支援センターなどに連絡している。
これまでの事例では、熱中症とみられる症状でうずくまっている高齢女性を宅配担当者が発見。救急車を手配し到着までの間、声かけを続ける対応を行った。