成年年齢引下げに伴う消費者トラブル防止への環境整備をテーマとした5月の「消費者月間」は、コロナ禍の中、各地で関連講座や啓発活動が取り組まれた。消費者庁は5月20日に「消費者月間シンポジウム」を開催、被害防止への注意を呼びかけるとともに、年齢を問わず発生する被害の実態、その深刻さと対応策などを話し合う3つの分科会を開いた。
3年ぶりに開かれた消費者月間シンポジウムで消費者庁の取り組みを紹介する伊藤明子長官（5月20日、全国都市会館にて）
5月26日には「消費者支援功労者表彰」の表彰式も開催し、若宮健嗣消費者担当大臣が15個人・団体を表彰、今後の活動に期待を表明した。3年ぶりの消費者月間シンポジウムでは新しい消費者関連法制度に基づく新しい施策導入も紹介され、消費生活の「安全・安心」の確保へ向け、具体的制度の内容、消費者問題の重要性などが説明された。
消費者庁が5月20日に全国都市会館（東京都千代田区）で開いた「消費者月間シンポジウム」は2019年以来3年ぶり。参加者は「コロナ感染防止対策」を踏まえ「会場」と「オンライン」のうち、どちらかを選択する形で参加した。3つの分科会ではテーマごとに問題の深刻さや課題、対応施策などが消費者庁担当者から紹介された。
シンポジウムでは「18歳から大人ってどういうこと？」と題した動画が配信され、若者トラブル例に詳しい菊間千代弁護士が若者被害の傾向や回避・解決策を説明…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）
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