経済産業省が算出した2021年のキャッシュレス決済比率は前年比2.8ポイント増の32.5％となり、初めて30％を超えた。同省はキャッシュレス決済の利用拡大に取り組んでおり、現況について「堅調に上昇している」と分析。2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％にまで高めたい考えだ。
キャッシュレス決済比率は、各種キャッシュレス決済の支払い額を民間最終消費支出で割って算出したもの。21年は32.5％となり、その内訳はクレジットが27.7％、デビットが0.92％、電子マネーが2.0％、コード決済が1.8％だった。
10年前の2011年（14.1％）から2.3倍に拡大し、右肩上がりに上昇中。また、直近3年間は前年比2.7～2.9ポイントと高い伸びを示していた。しかし、世界に目を転じると、韓国が94.7％と突出し、豪州59.0％、英国57.0％、米国47.0％など主要各国では40％～60％台となっていた（キャッシュレス推進協議会調べ）。
キャッシュレス決済はレジ作業の時短、現金取り扱いの手間削減、接触機会の削減など事業者・消費者双方にメリットがあるが、店側から「加盟店手数料の負担が重い」「入金サイクルが長い」、消費者側から「無駄遣いしそうで不安」「個人情報流出などセキュリティに不安」「不正利用や悪用が不安」などの声があがっており、利用をためらう一定の層に向けた環境整備と不安解消が課題として浮上している。