米連邦取引委員会（FTC）は6月3日、詐欺に悪用された決済手段として暗号通貨（暗号資産）が最多になったと発表した。かつての主流はギフトカードだったが、追跡の困難さや利用者の増加などを背景に暗号通貨へのシフトが鮮明になった。FTCは「暗号通貨は一般社会ではまだ主流の支払い手段にはなっていないが、詐欺師の間では驚くほど一般的な方法になった」と分析している。
最新報告によると、暗号通貨で支払われた昨年の詐欺被害額は6億8000万ドル（約900億円）。全体の24％を占め、他のどの決済手段よりも多かった。また、増加ペースも驚異的で、2018年の1200万ドルから約60倍に急増、今年はわずか3カ月（1～3月）で3億2900万ドルとさらに加速していた。昨年1月から今年3月末までに10億ドル以上が暗号通貨経由で詐欺師に渡った計算。FTCは暗号通貨が悪用される理由について▽疑わしい取引を阻止する金融機関や監視機関がない▽追跡が難しく、支払ってしまうと取り返せない▽消費者の多くが仕組みを理解していない――などをあげている。
詐欺に悪用された暗号通貨の70％はビットコインで、以下、テザー（10％）、イーサ（9％）の順。FTCは「SNSを通じた詐欺」と「暗号通貨による支払い」を組み合わせた手口による被害が多発していると指摘している。