◎自らを検証、調査のスピードアップなど検討
今年10月で設立10周年を迎える消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は6月22日、本会議を開き、今秋までにまとめる10周年検証報告書のポイントを話し合った。会合では骨子案をもとに委員間で意見を交換。調査期間のスピードアップを図ることなどの課題が提起される一方、スピードアップなどの課題もあるが、そのような対応を十分に図れるよう消費者事故調の予算・人員の増加を図っていくことが重要との意見も出された。
提示された「骨子案」は「設立10年の検証の骨子」（ポイント）となっており、10年間の課題を総ざらいし、その検証の上にまとめられていくものとの認識が前提とされる。そのため、当日は消費者事故調の設立を準備した「あり方検討会」が提起した理念や提言をもとに進められた。設立理由にまで遡った検討だ。
消費者事故調には設立1年目から、調査期間が長すぎる、調査対象品目が少ない、警察捜査が優先されている……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）
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